しているのか、という趣旨の質疑があり、担当参事から、物価高騰の影響ということで、電気使用量は、前年度比で4.4％増に対し、支払い額が前年度比42.9％ふえており、電気料の補正額は727万４千円、ガス使用量は、前年度比マイナス4.5％であるが、支払い額は、前年度比でプラス20.1％となり、ガス使用料の補正額は80万円、重油使用量は、前年度比変わらないが、支払い額は、前年度比でプラスの21.6とふえており、重油購入経費
これまで以上により安心して出産・子育てを支援する経済的支援の一環といたしまして、今回の出産・子育て応援交付金でございますが、国の政策を活用いたしまして、妊娠届け出時に５万円、出産時に５万円の出産・子育ての関連用品、育児用品などの購入に充てていただくための給付を実施するものでございます。給付の際には、必ず面談を実施することが、今回の要件となっているところでございます。
双葉工機株式会社様からいただいた100万円でございますが、府中市内の小・中・義務教育学校に向け、ＩＣＴ機器の導入に有効に活用してくださいという寄附者の意向をいただいておりますので、オンライン授業等を配信するための機器購入に使用する予定でございます。 ○主査（福田勉君） 岡田分科員。 ○分科員（岡田隆行君） なるほど、よくわかりました。
委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための医療機器の購入
なお、議案概要資料の７ページには、購入する大型じんかい車の概要をまとめておりますので御覧ください。 当議案は、地方自治法第96条第１項、第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第３条の規定により、次の財産を取得することについて市議会の議決を求めます。
そのほか、２行目の7,022万6,000円は感染対策としての医療機器の購入、４行目の1,209万円はコロナ患者の受け入れを行うための体制確保、給与とか委託料です。またその下の1,018万4,000円は、コロナ患者に対応するなどした医療従事者に対する特殊勤務手当となっております。
そのほか、従来のチラシによる広告に加えまして、住宅購入ニーズのある年齢層へのウェブによる周知を展開しております。具体的には、府中市のアプリ「Ｍｙ府中」への掲載、ＳＮＳの広告など、ＩＴツールを活用する中で早速反応があり、見学会への来訪もございました。 今後の方針として、住宅メーカーへの働きかけによるモデル住宅の建築促進をはじめ、住宅購入層や若年層などにもＳＮＳ広告を拡張していきます。
このほか、国や県でも、今後、肥料価格高騰対策であるとか、肥料コストの低減体系緊急転換事業、また、畜産農家の飼料購入支援などを実施し、物価高騰に対する支援等を実施していく予定と聞いております。 これらとあわせまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 農業ビジョンにおいても、稼ぐ農業を実現し、多様な担い手を育成することで、持続可能な農業の確立を目指しております。
また、平成30年７月の豪雨災害を受けまして、府中市浸水対策検討委員会を行い、それに基づきポンプ場整備、可搬ポンプの購入のほか、かさ上げ補助、止水板補助制度を設けております。 ５番目といたしまして、既存ストックを活用した住環境整備でございます。
（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備に伴い、可燃ごみ等を令和４年４月から、福山市の次期ごみ処理施設に運搬するため、大型じんかい車３台を購入するもので、契約の相手方はいすゞ自動車中国四国株式会社 広島・島根支社 福山支店、契約金額は8,393万9,790円、契約は議決の日でございます。 続いて、議案第55号、８ページになります。
また、分科員から車両購入費１億2,600万円について、市が車両を購入することとした経緯と市が購入するメリットは何かという趣旨の質疑があり、担当課長から、大型塵芥車の入手については、昨年の情報では９カ月程度で納車可能であると聞いていたことから、今年度中に委託事業者を決定することで、令和５年度内で委託事業者により車両を準備していただければ、令和６年４月からの福山市への運搬に間に合うものと考えていた。
まず、１点目は１人当たりの購入冊数をどの程度考えておられるのか。 もう１点目は、精算期間が２月、３月としておられますが、地元中小規模店では資金繰りに困っておられますので、せめて翌月精算にできないものか、お伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） １人当たりの購入数の上限につきましては、５冊を考えております。
イエローゾーンにつきましても、直接の何か規制があるんではなくて、注意喚起ということですけれども、それについても、結果として購入して家が建った後に、実はイエローゾーンでした、これは他の民地もそうだと思いますので、どこまで販売責任の話と、ほかの民間所有地でイエローがかかっちゃったという扱いを、どう考えていくかは整理せないかんと思いますが、いずれにしましても不安解消に向けては、一緒になって考えていかなきゃいけんことだろうと
介護障害福祉サービス継続支援事業、960万円につきましては、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対しまして、適切な感染防止対策を講じてもらうことを目的として、マスクや消毒液、抗原検査キットの購入などに要した費用の一部につきまして、一サービス事業所につき10万円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
この事業は、各学校が感染対策のための備品や消耗品を購入する、そして活用するための国の補助でございます。ただ、この決定通知が令和３年度の３月であったことから、令和３年度内に十分な執行期間がない、したがいまして、文部科学省からも令和４年度に繰り越しを認めるというような事情がございまして、繰り越しを行ったものでございます。今後、各学校がそれぞれ必要な物を購入していくということには展開できております。
また、系統的な学びを進める観点からは、小学校及び中学校においても、消費者教育は進めておりまして、例えば、小学校家庭科においては、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや、身近なものの選び方、買い方を考えて適切に購入することなどを指導することとしております。
補助制度につきましては、例えばでございますけれども、国の地方創生推進交付金を活用した、東京23区は非常に限られますけれども、移住した方に対する世帯の最大100万円、それから単身で最大60万円の移住支援金でございますとか、空き家バンクで登録されている物件を購入される際に、改修工事に対して上限60万円補助していたり、また、桜が丘団地ございますが、購入に係る定住促進補助金の50万円であるとか、転入促進補助金
○分科員（加島広宣君） 先ほどの御説明に、生産性向上のための機械化、スマート促進事業ということで、予算を見ましたら、これ200万円なんですけれども、この予算でどういう機械を購入できるものなのかと、ふと思うんですが、あくまでのスタートの一つとしての、このスモールスタートとなっているのか、どういう機械を購入する予算になるんでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君） 田原農林課長。
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます
この根拠についても明確ではなく，他都市の事例を用いた試算であるというところで，施設の耐久性についても明確な答弁ではないと思いますが，そこについて改めて答弁いただきたいということと，あわせて，先日の並川議員の再質問の中で，経過年数での比較の際に，購入土地を引いた金額を指摘されていましたが，なぜそこだけ外したのか。